今後、空き家はますます老築化が進むことが予想されるため、家屋の除却に向けた助言・指導の機会が増えると思われます。空き家の利活用を目的とした除却に対して補助を行う可児市空き家・空き地活用促進事業助成金は、平成25年度以降で現在まで35件ほどの活用がございました。当制度に対する申請は多く、今年度予算も11月末でほぼ尽きているとお伺いしました。当制度を促進するため、今後予算の拡充の考えはないでしょうか。
年内に竣工という予定になっておりますので、年内に竣工すれば令和５年度の賦課期日、これは令和５年１月１日ですけれども、これで家屋が存在することとなりますので、令和５年度の固定資産税及び都市計画税は課税ということになります。 評価は御指摘のとおり、岐阜県税務課が行います。図面の確認、現地確認を行い、岐阜県が固定資産評価基準等に基づいて評価・価格算定し、多治見市が価格決定をいたします。
高齢の住民から、子や孫が都市部に住居を構えて帰ってくる様子は全くない、自分が元気なうちは何とか面倒を見るが、いずれ施設に入所することになると家屋が朽ちたり、樹木が伸びて隣の家や通行人に迷惑をかけることになるので、健在な今のうちに家屋、敷地の後始末について確かなところ、確かなところとは例えば行政などでありますけれども、そこに相談をし、解体をするのか、修復して貸したり譲渡するのかなどの方向性を決めておきたいという
また、利用の少ない市道の廃止につきましては、昨年度も弁護士意見を求め、沿線の家屋や土地の所有者に対し、明確な基準を示すこと、廃止の同意を得ることとの助言をいただきました。 引き続き、市道の利用状況等の調査及び廃止基準について検討を行いまして、必要な市道と廃止に向けた検討をする市道を整理することで、より効率的な市道管理となるよう計画的に取り組んでまいります。 ○副議長（谷村昭次君） 中筬議員。
独り暮らしの高齢者や虚弱な高齢者世帯に高山市シルバー人材センターから会員を派遣し、買物、家屋内の軽易な掃除等の日常生活上の援助を行う制度ですが、大変需要が高まっています。また、介護保険による介護型サービスＡ事業、寝具洗濯乾燥サービスという制度もありますが、特にこのコロナ禍の中、買物、軽易な掃除等、日常生活上の援助が求められています。
土岐町市原は、家屋42戸を保全対象として、危険区域に指定されている。今回の工事対象の受益者は１軒である。既に分担金の説明を行い、了承をいただいているとの答弁がありました。 次に、消防費の消防指令センター共同運用事業について、今後、東濃５市での共同運用の進め方等、事業の見通しはどのようかとの問いに対し、令和４年度は、コンサルタントへ会議支援を委託し推進を図る。
森林の整備につきましては、令和３年度に森林環境譲与税を活用して創設した、危険木伐採事業費補助金を継続することで、倒木等により、家屋や道路などの公共施設に影響を及ぼす恐れのある樹木の除去を進めます。 次に、産業の活性化、新たな産業の創出についてでございます。 本市の産業を支える事業所の多くは中小企業者、小規模事業者であり、地域の経済及び雇用を支える担い手として重要な役割を果たしています。
固定資産税は、家屋の新増築と償却資産の増によるものです。 ６款法人事業税交付金や、７款地方消費税交付金も、景気回復を見込んでの増としています。 11款地方特例交付金は、令和３年度には、特別交付金、売上高が減少した事業者への固定資産税等軽減措置に対する補填の交付金、があったため、１億円の減となります。 12款地方交付税は、 5.5億円の増と、地方財政計画を参考に大きな伸びを見込みました。
堤防の決壊ともなると、家屋の流出、倒壊が発生し、甚大な被害となります。 例えば、瑞浪市洪水ハザードマップ（瑞浪地区）Ｎｏ．７の川北川南地区②においては、５メートルから10メートル未満の浸水想定区域があります。 また、河岸浸食による家屋倒壊等氾濫想定区域や氾濫流による家屋倒壊等氾濫想定区域が洪水ハザードマップに明記されております。
その線引きというのが重要になってくると思いますが、老朽化が激しく、屋根も壁も壊れそうな家屋であっても、人が住んでいたり、使用したりしていれば、これは空き家ではありません。逆に、まだ住めるような状態の家屋であっても、実際に放置されていれば空き家とカウントされると思います。空き家の定義というものはあるのでしょうか、お尋ねをいたします。 ○議長（市川隆也君） 大野基盤整備部参事、どうぞ。
派遣契約の事例としては、土地家屋の登記通知書の整理及び家屋所在地番等の調査業務や、資源ごみ、拠点集積所の受付管理業務などがあります。 履行確認につきましては、請負契約、派遣契約のどちらの形態においても、現地や写真、業務日誌などで日々の履行を確認する場合や、シルバー人材センターが取りまとめた業務報告書で確認する場合など、業務内容に合わせた方法で確認を行っております。
可児御嵩インターチェンジ隣接の工業団地開発事業につきましては、用地の取得、家屋移転等の契約もほぼ終了いたしまして、道の駅可児ッテのある信号交差点からのアプローチ道路工事に９月から着手をしております。第１期工事分は令和５年の秋、第２期工事分は令和７年１月頃の完成を目指して準備を進めているところでございます。 あわせて、いよいよ企業誘致活動も活発化させてまいります。
どのような成果を得たかとの問いに対し、決壊した場合の浸水区域に家屋や公共施設などが存在し、人的被害を与える恐れのあるため池である防災重点ため池について、令和２年度に21池分、浸水想定区域図を作成し、地域ごとに全戸配布した。令和２年度で、市内全域における101の防災重点ため池の調査が完了したとの答弁がありました。
２ 固定資産税は、市町村の極めて重要な基幹税であり、制度の根幹を揺るがす見直しは家屋・償却資産を含め、断じて行わないこと。生産性革命の実現や新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として講じた措置は、本来国庫補助金などにより国の責任において対応すべきものである。よって、現行の特例措置は今回限りとし、期限の到来をもって確実に終了すること。
危険木とは、気象害や過度な成長により倒木の危険性が高い樹木であり、かつ、倒木により家屋、社会福祉施設、道路を含む公共施設、または河川に影響を及ぼす恐れのあるものを言います。 対象は、森林法第５条に規定する地域森林計画の対象森林内または現況地目が山林もしくは保安林となっている筆内の危険木の伐採となり、伐採面積が1,000平方メートル未満としております。
２．固定資産税は、市町村の極めて重要な基幹税であり、制度の根幹を揺るがす見直しは家屋・償却資産を含め、断じて行わないこと。生産性革命の実現や新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として講じた措置は、本来国庫補助金などにより国の責任において対応すべきものである。よって、現行の特例措置は今回限りとし、期限の到来をもって確実に終了すること。
よって、今後トラブルが発生しないように土地家屋調査士による測量を行い、資料を整備していくことが必要です。 以上でございます。 ○副議長（後藤信一君） ５番 浅野典之君、どうぞ。 ◆５番（浅野典之君） 質問の意図とどうしてもかみ合ってはいないというふうに私は思いまして、いわゆる土地家屋調査士であっても、所有者の合意がなければ決まらないというのは、ごく当然な話でございます。
（２）は家屋で、新設、増設及び改修のための工事により取得または建設されたものが対象となり、資本金の額等が５,０００万円を超える法人については、新設、増設に限り対象となります。 （３）は土地で、（２）の敷地である土地で、令和３年４月１日以後に取得し、その取得の日の翌日から起算して１年以内にその土地を敷地とする家屋の建設の着手があったものを対象とするものとなります。
これら河川が氾濫すると多くの家屋などに浸水被害が生じる地形状況となっています。 これまでも、国による小里川ダムの整備、県による土岐川和合狭窄部の緊急的な開削、同じく土岐川の土岐小学校付近や大正用水堰付近、日吉川の本郷地区などでも計画的に改修が進められ、市内の治水安全度は飛躍的に向上してきました。
これら河川が氾濫すると多くの家屋などに浸水被害が生じる地形状況となっています。 これまでも、国による小里川ダムの整備、県による土岐川和合狭窄部の緊急的な開削、同じく土岐川の土岐小学校付近や大正用水堰付近、日吉川の本郷地区などでも計画的に改修が進められ、市内の治水安全度は飛躍的に向上してきました。